日大明誠高等学校

日本大学明誠高等学校は50周年を迎えました。

日本大学明誠高等学校いじめ防止基本方針

平成27年4月1日制定

本方針は,いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)及びこれを受けたいじめ防止対策推進法施行条例の趣旨を踏まえ,日本大学明誠高等学校(以下本校)におけるいじめ防止に係る基本的な方針を定めるものとする。

1.基本理念

いじめとは,どの生徒にも起こりうることであり,それを受けた生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え,教育を受ける権利を著しく侵害するばかりでなく,その生命または身体に重大な危険を生じさせるものである。

生徒が安心安全に学校生活を送るため,本校はいじめを許さず,それを防止するとともに,いじめを速やかに発見し適切な措置をとることで,いじめの克服といじめを受けた生徒を守ることに取り組む。

また,いじめは生徒のみならず,教職員を含めた本校全体に係る問題であることを認識し,本校の校訓である「至誠・努力・調和」の下,他者の尊重,助け合い,思いやりや自尊心を養うための教育と,いじめのない学校環境づくりに取り組む。

2.いじめの定義

「いじめ」とは,生徒に対して,当該生徒等が在籍する学校に在籍している当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。(いじめ防止対策推進法第2条)

3.対応の指針

  1. 本方針は,生徒が直面する問題がいじめに該当するか否かを問わず,本方針に基づく対応が適切と思われる事案全般の対応の指針とする。
  2. 本方針に基づく対応に当たっては,いじめが重大な人権侵害でありながら,社会共同生活の様々な場面で起りうるという社会の実情を踏まえ,前条の理念に基づき,生徒が将来いじめという方法を用いることなく社会共同生活を行い,またいじめ被害に遭った場合には,適切に支援を求めることができるような力をつけるための教育を第一に考えることとする。

4.学校の責務

  1. 本校は,個々の状況を鑑みた上でいじめ防止基本方針を定め,学校全体としていじめの防止,早期発見,いじめ発生時の対処に努める。
  2. 本校は,いじめ防止の啓発を含めた道徳教育の充実を図る。
  3. 本校は,インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を図る。
  4. 本校は,複数の教職員,心理,福祉等の専門家及びその他の関係者により構成されるいじめ防止等に係る組織を設け,相談体制を整備する。
  5. 本校は,いじめが発生した場合は,事実確認を行い,当該生徒を速やかにいじめから保護するとともに,関係者と連携し,いじめの解消に向けて適切な対処を行う。

5.保護者との連携

  1. 本校は,保護者に対し,いじめ防止等のための措置を説明し,理解を求め,生徒がいじめを行うことのないよう協力して対応する。
  2. 本校は,生徒がいじめを受けた場合には,保護者に対して,家庭において必要な支援,指導,助言を行い,当該生徒をいじめから保護できるよう協力して対応する。
  3. 本校は,日頃から保護者との連携を密にすることにより,保護者から本校へ気軽に相談してもらえるような関係づくりに努めるものとする。

6.いじめの当事者に対する対応

  1. いじめの当事者に対しては,それぞれの平穏な学習環境,学校生活の構築を考え,出席の扱いについて柔軟に対応し,当該問題への対応が関係生徒の将来に影響を与えないように配慮する。
  2. いじめの当事者の保護者に対しては,適宜情報交換を行い,前項の目的を達成するために必要な協力・支援をする。

7.いじめ防止の対策組織

  1. いじめ防止に関する諸事項を検討するため,本校にいじめ防止対策委員会(以下委員会)を置く。
  2. 委員会は,教頭が委員長となり,校長が指名する委員をもって構成する。
  3. 校長は,必要に応じて,委員会委員のほか校長が指名する者を加えたいじめ防止の対策に関する拡大会議を設けることが出来る。

8.委員会の取り組み

委員会は,いじめ防止に向けた以下の取り組みを実施するために必要な措置を行う。

  1. 生徒に対する定期の啓発活動
  2. 生徒に対する定期の調査
  3. 教職員の資質向上のための研修
  4. その他いじめの予防・防止に関する必要な事項

9.いじめに対する対応

  1. 本校の生徒に対するいじめの存在を疑う事態が生じた場合,教職員はいじめ防止対策委員会に対し,必要な報告を行う。
  2. 委員会は,前項の報告により本校の生徒に対するいじめを疑うべき事態を掌握した場合,その対応に必要な調査を行い,学校長に報告する。
  3. いじめ防止対策委員会は,前項の調査結果を踏まえ関係者に対し,必要な指導及び支援を行い,指導内容及び指導結果を学校長に報告する。

10.重大事態への対応

  1. 本校は,次に挙げる場合にはその事態(以下重大事態)に速やかに対処し,いじめを受けた生徒及び保護者に事実関係の必要な情報を適切に提供する。
    1. いじめにより本校に在籍する生徒の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
    2. いじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき。
  2. 必要に応じて警察その他の関係機関及び法律・福祉・心理の専門家の協力を得るなどし,適切かつ迅速な対応を行う。さらに,同様の重大事態の再発防止に向けた対処や調査を行う。
  3. 重大事態が発生した際には,その旨を日本大学理事長及び山梨県知事に報告する。

以 上

このページのトップへ